法人化のメリット

1. 

   事業を行う上において、取引先や金融機関などからの信用は非常に重要です。個人事業に比べて規模、人材、財政的基盤、技術などに対する信用の面で、法人事業に優位性があります。

   結果、法人のほうが大口の取引先を開拓しやすい、社会保険などの福利厚生の充実による高度な人材の確保を見込めるというようなメリットのほか、②にあげるように融資や増資などというような資金調達が行いやすいなどのメリットがあります。

2. 

   個人事業の場合、資金調達は事業主自身の自己資金または銀行からの借入金のみとなります。しかし、法人事業の場合なら株主などから出資金を集めることができます。そのため、法人事業のほうが個人事業よりも多くの資金を集めることが可能となります。また信用力も違いますから銀行などからの融資が個人事業に比べ受けやすくなります。

3. 

   個人事業では、個人事業主が死亡した場合、事業の継続が困難になる場合があります。しかし、法人事業ならば経営者が死亡した場合でも、株主が新たな代表取締役を選任し経営を継続することができ、事業が継続するので継続的な成長が可能です。

4. 

   個人事業の場合、債務責任は全て個人事業主が負います。（これを無限責任といいます） そのため個人事業主は、負債をかかえた場合、事業を失敗した場合など、個人が保有する財産を全て失ってしまうこともあります。

   一方、法人の場合は、経営と資本が分離しています。経営者が会社の事業に万一失敗した場合でも、株主は会社の借金などの負債全てに対して責任を負うことはありません。制度上は株主に出資額以上の責任は及びません。（これを有限責任といいます）

   ただし、制度上は法人が有限責任であるとはいえ、銀行などから融資を受ける場合には気を付けなければなりません。通常、銀行などが法人に対し融資をする場合、その法人の代表者の個人保証を条件にします。その場合、代表者に関しては事実上、無限責任と同じ扱いになってしまいます。

5. 

   個人事業の場合、個人事業主自身は従業員が何人いようと社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者になることはできません。法人ならば、従業員・代表者だけでなく代表者の配偶者も社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することができます。

   健康保険の手厚い給付や、厚生年金保険の加入により国民年金に比べ多くの年金の受給を見込めます。社会保険料の負担が増えるというデメリットもありますが、保険料の会社負担分は会社で費用計上でき、結果として節税になります。

   また、それにより福利厚生が充実するため高度な人材を確保することにつながります。

6. 

   法人事業は個人事業に比べて以下のような税金面での対策が考えられます。

   • 所得税と法人税の税率の違いを利用して実効税率を低減することを検討できます。
   • 経営者の事業所得が給与所得に転換することで給与所得控除を利用できます。
   • 経営者に役員賞与を支給した場合、一定の条件を満たせば費用計上できます。
   • 経営者またはその家族に退職金を支給した場合、費用計上できます。
   • 経営者に対して見舞金・弔慰金を支給した場合、費用計上できます。
   • 法人で生命保険契約をした場合、一定の支払生命保険料が費用計上できます。
   • 個人事業から法人成りして資本金を1000万円未満にすれば、消費税の納税義務が1年または2年間なくなります。
   • 欠損金の繰越ができる期間が法人の方が有利です。（個人事業は3年・法人事業は原則最大9年）
   • 減価償却を任意で行うことができます。（個人事業の場合は、減価償却は強制）

法人化のデメリット

1. 法人の設立費用

ご自身でなさった場合、法人を設立するのに、株式会社の場合で約30万円の設立費用がかかります。

2. 継続的な役員登録登記

2年～10年に1回、役員の変更手続などの登記が必要となり、約4万円前後の登記費用が発生します。

3. 正規の会計帳簿の作成

法人では正規の会計帳簿の作成が前提となるため、経理処理に手間を要し、また税務申告が複雑になります。

4. 税理士、会計事務所などの専門家の必要性

上記3に掲げたように、正規の会計帳簿の作成・税務申告の複雑化により税理士などの専門家が必要になります。

5. 法人住民税均等割税額の負担

法人所得がマイナスであっても法人住民税などの均等割税額が年間で7万円程度かかります。

6. 社会保険化負担の発生

法人の場合、社会保険による福利厚生の充実ははかれますが、その結果、社会保険料の支払い負担が発生します。